交通事故相談の大きな二つの山場 ― 後遺障害等級認定と賠償請求

1つめの山:後遺障害の等級認定

後遺障害の等級認定という1つめの大きな山は、医学的な証明、事実認定の判断が必要不可欠であり、そのためには、「法律知識」よりも「医学的な事実証明にかかる専門的知識と実務経験」が問われてくることになります。

 

実際に誰が見ても明らかな後遺障害が認められるような、脳損傷を伴う四肢麻痺、上肢や下肢の切断等や5級以上の障害等級が高い場合においては、(2つめの山である)賠償額も当然のことながら高く、報酬という見返りも大きいことや、裁判(訴訟)になる可能性が高いこともあり、それに必要な医学的知識と実務経験を有する交通事故専門の弁護士が台頭してくることになります。

 

しかし、そのような交通事故専門の弁護士でさえ、障害等級が低い、また、見ただけではわかりにくい、捉えにくい障害を抱える場合、「後遺障害の等級をとってから来て下さい」と言われることがほとんどです。また、認定された等級が本当に適正なのかということは不問になされることが多く、その等級を前提で賠償請求の手続きに入られることがほとんどであり、本来12級レベルの後遺障害であったとしても、14級の認定であれば、14級の認定として賠償請求に入られるのが実情としてあります。

 

それは、特に見ただけでは捉えにくい、わかりにくい障害を適切に査定するには、それなりの医学的な事実証明に係る知識だけでなく、実務経験が必要になることを理解されていればいるほど、それを明確にされる場合が多いようです。

弁護士の先生は、訴訟や示談交渉といった「法律知識」を駆使するのが本業としてあるため、そのために必要な事実証明に時間を割くことはあっても、本業にさほど影響しない、切り離すことのできる事実証明においては、被害者本人にゆだねることが多く、「事実証明」を本業とする行政書士が職務として担う事が多いのが実情です。

そのため、後遺障害の等級認定という、訴訟や示談交渉とは切り離すことのできる医学的証明、事実認定にかかる「事実証明」の業務は、行政書士が専門家としての実務経験を有している割合は圧倒的に現時点では多いと考えられます。というのも、自賠責の資料でも明らかなように、交通事故被害者の多くの後遺障害の状況は、「頚椎捻挫」「腰椎捻挫」等14級、12級レベル、いわゆる障害等級がとれるか否か、といった障害レベルの低いものが大半を占めています。さらに、保険会社任せにしておくと、実際取れるはずの等級が取れなくなってしまうことは日常茶飯事行われていることで、その対処方法は、実務経験の貧富差で大きく変化するところでもあります。

等級が確実に取れるかどうか不明、目で見ただけでは捉えにくく、事実証明に知識と時間を要する、障害等級が低く報酬の見返りが少ないといった、業務として割いた時間の割に合わない後遺障害の等級認定の場合、適正な後遺障害の等級認定にかかる事実証明を本業とし、そのための知識と実務経験を積み、実績を有している行政書士に相談されてみるのも一策であるといえます。

最近の動向として、実務経験を有し、それなりの実績を持つ後遺障害認定の専門家としての行政書士は、交通事故を専門とする弁護士の先生への顔つながりもある事が多く、後遺障害認定後は、示談交渉や訴訟を得意とする弁護士の先生を紹介するなど、1つめの山は行政書士で請け負い、2つめの山は弁護士に、とそれぞれの専門・得意分野に応じた分業に徹する傾向が全国的に見られています。

 

2つめの山:賠償請求

2つめの山である賠償請求、示談交渉の際に保険会社は何かと理由を付けて、自社の提示額が正当であることを主張します。

法的に正しい賠償(赤本基準)を任意に行う義務はありませんので、弁護士に委任して、裁判解決を前提とした対応を取ることによって、ようやく保険会社も法的にまともな議論をするようになります。 そういう意味で、弁護士に委任するというのは、正当な賠償額の話し合いの場に立つスタートラインと言えるのでメリットはあると言えます。

適切な時期にそれなりの賠償額となる見込みがある場合は弁護士へ依頼すると弁護士は示談交渉や訴訟は得意分野ですので力を発揮します。

 

 

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